33. 日本よりも働きすぎるアメリカの働き方改革とは？

日本は世界的に見ても「働きすぎ」と言われていますが、実は経済・輸出大国のアメリカも同様の傾向があります。
今では高収入である程、労働時間が長い傾向にあり、名誉にもなっているようです。
しかし、その概念をなくすためには働き方改革に乗り出す企業も増えてきました。
アメリカの長時間労働の背景や、企業で導入されている働き方改革についてご紹介しましょう。

アメリカが長時間労働に至る理由

経済協力開発機構（OECD）によると、2016年のアメリカの年間平均労働時間は1783時間となっていました。
日本は1713時間なので、それよりも上回る結果となっています。
「働きすぎ」と言われる日本ですが、平均労働時間はアメリカの方が上という事実が明らかになりました。
アメリカで長期労働化が進んでいる理由は、不景気に対する恐れがあるからのようです。
不景気で仕事が少なくなる状況が続くと、良好なパフォーマンスを維持し続けないと別の人に仕事が取られる可能性を危惧しているのでしょう。
大手クリエイティブ会社でも残業や長時間労働の傾向があります。

アメリカの企業で行われている働き方改革の事例

長時間労働を改善するためには、業務効率の改善が求められます。
常に高パフォーマンスな状態で業務に携われるよう、企業では様々な工夫で働き方改革を講じているようです。
企業で行われている働き方改革の一部を見てみましょう。

贅沢なオフィスに構築

Googleを始めとした大手テクノロジー会社や、Bloombergなどの大手銀行、大手法律事務所、スタートアップ企業では、贅沢なオフィス環境を作っています。
例えば、従業員に無料でランチやスナックを提供している企業は多いです。
コーヒーカウンターやバー、卓球台、ビリヤード台といったコーナーが設けられていたり、他にもヨガ教室やマッサージルーム、ネイルサービス、仮眠スペース・お昼寝ポッドの設置などリラクゼーションを用意している会社も見られます。
このような取り組みは、会社に行く楽しみを与え、労働に対する苦痛を減らせる工夫となっています。
特に20～30分程度の短時間睡眠は生産率を高める効果が分かっており、仮眠スペースの完備は企業にとってプラスになるでしょう。
しかし、贅沢なオフィス環境を用意するためにはそれなりに費用がかかり、中小企業では導入が難しいと考えられます。
それでもアメリカの中小企業は専用スペースではなく、屋上や中庭、会議室などをヨガ教室や瞑想ルームなどに活用しているようです。
工夫次第ではお金をかけずとも、従業員の幸福度や労働意欲は維持できます。

柔軟な対応ができる環境

家族の急病や子どもの学校が休みなど、様々な事情から出勤ができないケースは誰にでもあります。
急な在宅勤務への切り替えや子ども同伴出勤など、あらゆる事態でも柔軟な対応を心がけている企業がアメリカでも増えています。
中には、長期的な在宅勤務を認めている企業もあるようです。
在宅勤務を活用して従業員の出勤日程を調整することで、デスクを2人で共有してスペースを節約ができるので、企業側のメリットも生まれます。

スキル開発、向上の支援

キャリアアップのために専門知識を高めようと資格取得やセミナーへの参加に積極的な人はアメリカでも多いです。
時にクリエイターにとってスキルの向上は大切な自己投資でしょう。
目先の仕事に集中するとスキルアップの機会を失うため、それを回避するために、セミナーの開催や参加・受講料の支援などに力を入れる企業が増えています。
企業が支援することで、従業員の向上心や労働に対するモチベーションの維持につながります。

働き方改革というと労働時間の削減に意識を向けてしまいがちですが、単純に時間を減らしただけでは働きやすい環境に整ったとは言えません。
アメリカの事例を見る限り、労働に対するモチベーションを維持できる環境作りが業務効率の改善につながっています。
それが結果的に長時間労働の防止に役立っているのではないでしょうか？
日本とは文化は異なりますが、企業内での働き方改革は参考になる部分は多いと言えるでしょう。

投稿日：2020年03月16日